ほとんどの人が、自分は暴力団等には関わりがないと思いがちですが、いつ、どこで、何が発端で関わりができるか知れません。
市民の皆さんや企業が、暴力団員からの不当要求を受けた場合の対応要領をまとめました。
大切なことは、暴力団員等からアプローチを受けた場合は、一人で(一企業で)悩まず、警察や暴追センター、弁護士に早く相談することです。
１ トップの危機管理
※トップ自らが、「不当な要求には絶対応じない」という基本方針と姿勢を示し、毅然とした社風を構築していく。
※担当者が気楽に報告できる雰囲気作りを行う。
２ 体制作り
※あらかじめ対応責任者、補助者等を指定しておき、対応マニュアル、警察への通報手順等を定めておく。
※対応責任者は、組織を代表して対応することから、組織としての回答を準備しておく。
対応する部屋を決めておき、録音、撮影機器等をセットしておくとともに、暴追ポスターや責任者講習受講修了書等を掲げておく。
３ 暴力団排除条項の導入
※暴力団等反社会的勢力を排除する根拠として
○ 暴力団等反社会的勢力とは取引しない
○ 取引開始後、反社会的勢力とは取引しない。
等の内容が盛り込まれた暴力団排除条項を整備する。
４ 警察、暴力追放運動推進センター、弁護士会等との連携
※警察や暴追センター、弁護士会等との連携を保ち，事案の発生に備え担当窓口を設けておく。
